働き方改革

当社グループの連結従業員数は2025年3月末時点で5,000名を超える企業へと成長しました。全社員が安全かつ健康でイキイキと活躍できる環境整備や制度拡充に取り組んでいます。

（１）長時間労働の抑制
（２）労働安全意識の向上
（３）同一労働同一賃金制度への対応

2019年4月に施行された働き方改革関連法案改正に伴い、当社では長時間労働抑制に取り組んでいます。特に建設現場で就業する技術社員は、施工の進捗により時間外労働を必要とする場合もあります。2024年には建設業界において働き方改革が本格的に稼働するため、派遣先で就業する社員においても徹底的且つ効率的な勤怠管理を引き続き行っていきます。

当社は労働災害の発生件数0に向け、入社時研修において危機管理に対する知識習得、定期的な情報を配信しています。

2020年4月に施行された同一労働同一賃金のガイドラインに基づき、当社技術社員の給与水準を引き上げました。また、当社は労使協定方式を採用し、賃金設計基準を設定しています。派遣先の地域において、従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者と同程度の能力及び経験を有する者の平均的な賃金額と同等以上に設定しています。