個人投資家の皆様へ
付加価値の高いエンジニア派遣領域に特化し、建設業界向け技術者派遣事業、機電・半導体技術者派遣・請負事業を営んでいます。建設業界をはじめ、構造的な人手不足を抱える日本企業に対し、技術者派遣というソリューションを提供することにより、創業から20期連続で増収を続けています。
こうした成長の原動力となっているのは、企業理念として掲げている「志をもって事を成す」という不変の価値観です。当社は、創業以来、人材派遣という「人」の人生にかかわる事業だからこそ、大きな責任感と使命感を持って理念経営を行ってきました。そのため、コプロ・グループでは、「仕事」を「志事」と表現し、社員一人ひとりが掲げた目標に対してコミットし、プライドをかけて全力で成し遂げる姿勢を大切にしています。
これからも技術者派遣事業を通し、社会課題の解決を図り、持続的な企業価値の向上を実現していきます。
“エンジニア派遣領域”に特化
建設技術者派遣
建築・土木・設備工事の各現場に施工管理技術者（いわゆる現場監督）を派遣しています。派遣先の現場所長と各種職人の間に入り、円滑且つ着実な施工を進める役目を担います。
機電・半導体技術者派遣・請負事業
メーカーの開発・設計部門に対する派遣サービスのほか、半導体製造装置の保守点検を担うエンジニアを未経験から育成し、業界大手の半導体や半導体装置メーカーへ技術者を派遣しています。
施工管理の志事
建設・プラントの施工現場で4大管理を担う。
労働者派遣法では、職人の人材派遣が禁止されています。
原価管理
工事原価が予算内に収まり利益がでるよう調整する。
品質管理
施工基準をクリアしているか検査する。
工程管理
工事の順序や重機の種類・必要台数やその利用計画を考え工程表に落とし込む。また、進捗は工程通りかをチェックし、調整する。
安全管理
常に危険と隣り合わせとなる工事現場において、事故なく工事を終えるために作業環境の整備、指導を行う。
機械設計の志事
製造過程における開発・設計などの上流工程を担う。
商品の開発プロセスにおいて先行開発、要素開発、構造設計、電気設計などの上流工程を担います。また、開発・設計終了後の量産業務、市場に投入された製品のメンテナンス用マニュアルの制作業務等を行っています。
半導体の志事
半導体製造装置の保守点検を担う。国内の主要な半導体メーカーや半導体製造装置メーカーの工場内において、半導体製造装置が正常に稼働し続けられるよう、稼働後の定期的な機械メンテナンス・保守点検を行っています。
当社は創業以来、「採用をして派遣をしたら終わり」という人材派遣業界の通念に対して、技術者派遣ビジネスを「人づくり」と捉え、人材を見出し、育て、付加価値の高い「人財」として派遣し、定着をしてもらうことを目指してきました。この結果、当社は技術社員の満足度を表す定着率が業界の中でも比較的高く、大手ゼネコンをはじめとした多くの派遣先企業からもご支持をいただいています。
労働者派遣事業の市場規模
（億円）
出典： 厚生労働省 「労働者派遣事業報告書集計結果」、一般社団法人日本人材派遣協会
建設・プラント派遣市場規模の予測
2030年度の建設業界向け人財サービスの市場規模は、2021年度比で+39.6%の拡大が見込まれています。構造的な人手不足により、今後も深刻な労働力不足が続くことが予想されます。一方で、都市再開発やインフラ老朽化による公共事業の増加を背景に、建設市場は拡大が予想され、当社のクライアントであるゼネコン・サブコンでは、人件費を抑制しながら工事の増減へ柔軟に対応できるアウトソーシングの活用が進むことから、派遣社員の利用率は継続的に高まるものと考えています。
建設業界向け人材サービス市場規模の予測
※ 矢野経済研究所「2024年版 人材ビジネスの現状と展望 PART2 業種・職種別人材サービス編」
コプロの歩み・中長期成長目標
2006年の創業以来、建設事業領域の技術者派遣に特化し、主に有経験の技術社員を即現場に派遣することで成長してきました。現在は経験者のみならず、未経験者の採用・教育・サポートにも注力することにより、技術社員数および派遣先企業数を着実に増やし、業績の拡大に取り組んでいます。
今後はコアビジネスである建設技術者派遣事業の成長を前提に、機電・半導体技術者派遣事業を当社グループの事業基盤の一つとして成長させ、中長期目標の達成を目指します。
中期経営計画財務・業績目標
エンジニア応援プラットフォームの実現を通して、2027年3月期までに売上高570億円、償却営業利益55億円、技術者数8,389人を目指します。また、2027年3月期は、採用面において業界経験者・未経験者双方の求職者を確実に確保できる体制を構築するとともに、若手技術者を中心とした定着率および稼働率の向上に取り組むため増収増益を予想しております。
※償却前営業利益は、本質的な業績を図る利益指標として、営業利益に減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用を足し戻した金額を計算しています
中期経営計画
2025年12月6日（土曜日）に個人投資家向け会社説明会へ、当社代表の清川が登壇いたしました。
説明会の模様(動画)
プレゼンテーション資料
決算情報や適時開示情報など、コプロの最新の動向をメールでお知らせいたします。
