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2024年3月期 決算概況

（単位：百万円）

2022年3月期
実績
2023年3月期
実績
2024年3月期
実績
増減率
売上高
15,589
18,791
24,098
+28.2%
営業利益
1,621
1,321
2,141
+62.0%
Non-GAAP営業利益
1,841
1,606
2,437
+51.7%
経常利益
1,619
1,324
2,211
+67.0%
親会社株主に帰属する
当期純利益
962
864
1,463
+69.3%

当連結会計年度におきましては、当社グループの主要顧客が属する建設業界では、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、当社においても技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年同期を大きく上回る水準で推移しています。加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制が2024年４月に適用されており、技術者派遣に対する需要は旺盛に推移しております。


このような事業環境のもと、当社グループは2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）の実現に向け、中長期の成長を見据えた取組みを推進しております。

当社グループのコアサービスである建設技術者派遣を展開する株式会社コプロコンストラクションでは、2024年４月からの時間外労働の上限規制適用に伴い拡大する需要を確実に獲得するために、事業成長の礎である技術者を確保する体制の構築を重点課題に掲げ、採用活動の強化に係わる取組みを推進いたしました。採用面においては、採用費を前期に続き積極的且つ費用対効果を重視し効率的に投下するとともに、採用の入口となる応募数及び面接数の拡大に向け、自社求人サイト「ベスキャリ建設」を2024年３月にオープンさせたほか、応募管理システムを導入し、面接設定の自動化によるリードタイムの短縮等、採用活動の強化に取り組みました。また、2023年４月には前年実績より100人多い154人の新卒技術者が入社し、中途採用以外の採用チャネルの構築を推進いたしました。この結果、当連結会計年度における採用人数は2,024人と前年同期比552人（同37.5％増）の増加となりました。これらの取組みにより、当連結会計年度末における技術者数は前年同期末比791人増加（同28.5％増）し、3,568人（前連結会計年度末2,777人）となりました。

なお、株式会社コプロコンストラクションは、2023年10月１日付で商号を株式会社コプロ・エンジニアードから変更いたしております。

機械設計開発技術者派遣・請負サービス及びＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）においては、2023年10月１日をもって株式会社アトモスとバリューアークコンサルティング株式会社を合併し、株式会社コプロテクノロジーへ商号を改め、営業及び採用体制の統一、及び管理部門の純粋持株会社への集約を図りました。特に採用面においては、2023年３月にオープンしたITエンジニア向け案件紹介サイト「ベスキャリIT」に続き、2023年11月に「ベスキャリ機電」をオープンさせ、自社採用サイトの一層の強化に取り組みました。また、WEB・ソフトウェア開発及びシステムコンサルティング事業を展開する株式会社ピー・アイ・シーより、派遣及び準委任契約を伴うＳＥＳ事業を2023年11月30日付で譲受いたしました。高スキルのITエンジニアを受け入れたほか、同社の持つ元請けSIerを始めとした顧客網を譲り受けたことにより、事業拡大に向けた基盤構築が前進いたしました。加えて、2024年２月に半導体製造装置の保守点検を担うエンジニアの育成に特化した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」を開設し、新たな事業分野への進出に着手いたしました。経済安全保障リスクへの対応等を背景に半導体の国産化が進む中、半導体デバイスメーカー及び半導体製造装置メーカーのエンジニア不足に応えるため、半導体製造装置の機械メンテナンスやフィールドエンジニア業務等を行える人財を育成してまいります。これらの結果、当連結会計年度末における技術者数は前年同期末比102人増加（同39.4％増）し、361人（前連結会計年度末259人）となりました。

これらの結果、当連結会計年度における業績につきましては、建設技術者派遣の株式会社コプロコンストラクションの技術者数が増加したことに加え、株式会社コプロテクノロジーにおいても技術者数が伸長し、当連結会計年度末の連結技術者数が前年同期末比893人増加（同29.4％増）の3,929人（前連結会計年度末3,036人）と増加したため、売上高が24,098,199千円（前年同期比28.2％増）となりました。利益面につきましては、採用費のほか、主に建設技術者派遣における2024年４月以降の需要拡大に向けた営業・採用部門の増強による人件費等の増加による販売費及び一般管理費の増加を、売上高の増加に伴う売上総利益の増加で吸収したことにより、営業利益は2,141,767千円（同62.0％増）となりました。また、保険契約の解約返戻金の計上により、経常利益は2,211,838千円（同67.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,463,461千円（同69.3％増）、１株当たり当期純利益77円68銭（同67.0％増）となりました。

なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。


2025年3月期　業績予想　（2023年5月14日発表時点）

（単位：百万円）

2024年3月期
実績
2025年3月期
業績予想
増減率
売上高
24,098
30,000
+24.5%
営業利益
2,141
2,700
+26.1%
Non-GAAP営業利益
2,437
3,162
+29.7%
経常利益
2,211
2,714
+22.7%
親会社株主に帰属する当期純利益
1,463
1,755
+19.9%

今後の見通しにつきましては、当社グループの主要顧客先である建設業界においては、都市開発プロジェクト関連工事や、既存インフラ老朽化に伴う再整備、半導体工場の新設など、引き続き堅調な建設需要が見込まれております。また、他業界に比べて顕著な高齢化と若手不足の構造的な問題に加え、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、2024年４月より残業時間の上限に罰則規定が設けられており、今までは１名の人材で完結していた業務が細分化されるなど、人材不足が一層深刻となり、企業における派遣人材の活用は今後も加速していくと予測しております。

このような状況の中、当社グループは、2023年３月期から2027年３月期を最終年度とした中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」を策定し、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。当社グループのパーパス（存在意義）「最高の「働き方」と最高の「働き手」を。」のもと、本中期経営計画期間においては、エンジニア一人ひとりのキャリアアップと、それを応援する幅広いサービスや仕組みを具備した「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を軸に、建設・機械設計・ＳＥＳ事業の拡大、組織能力の強化、組織の活性化を図る各種施策や制度設計を計画的に進めております。

2025年３月期は、コアサービスである建設技術者派遣において、営業及び採用プロセスの精度向上を進め、特に当社の強みである自社採用の更なる強化により、派遣元企業として求められる本質的サービスとして、顧客企業への人財供給力を高めてまいります。また、採用を強化している業界未経験人財の定着を促すため、定着率の向上に向けた施策を講じてまいります。

機械設計開発技術者派遣・請負、ＳＥＳにつきましても、成長投資を継続することにより、技術者数の拡大を見込んでおります。また、2024年２月に開設した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」を皮切りに、新たな事業分野として半導体技術者派遣への進出を図ってまいります。

これらの取組みにより、2025年３月期末の連結技術者数は5,168人と５千人を突破する見通しであり、前期末比31.5％増を見込んでおります。これらの前提を踏まえ、2025年３月期の連結業績予想につきましては、売上高30,000百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益2,700百万円（同26.1％増）、経常利益2,714百万円（同22.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,755百万円（同19.9％増）となる見通しです。

なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（注）中期経営計画の概要につきましては、2022年５月13日公表の「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。

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