直近の業績と予想
2026年3月期 決算概況
2024年3月期 実績 |
2025年3月期 実績 |
2026年3月期 実績 |
増減率 |
|
| 売上高 | 24,098 |
30,015 |
36,661 |
+22.1% |
| 営業利益 | 2,141 |
2,763 |
3,632 |
+31.4% |
| 償却前営業利益 | 2,437 |
3,328 |
4,204 |
+26.3% |
| 経常利益 | 2,211 |
2,784 |
3,664 |
+31.6% |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
1,463 |
1,820 |
2,879 |
+58.2% |
このような事業環境のもと、当社グループは2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build theFuture 2027」（2023年３月期から2027年３月期）の実現に向け、中長期の成長を見据えた取組みを推進いたしました。
また、教育研修の支援として、業界未経験者の採用数拡大に伴い、在籍技術者数の約６割を構成するまでに増加した在籍１、２年目の若手人材の定着率改善を最重要取組み事項に掲げ、派遣契約単価が大きく伸び始める在籍３年目の壁を超えられるよう、「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を通したオンボーディングやキャリアアップの支援強化を行ってまいりました。その一環として、2025年４月には、東京・品川に「監督のタネ 東京研修センター」を開設し、対面研修や実物を用いた実技研修等を通した人材育成を開始したほか、入社１、２年目の業界未経験者に対する技術者基研修の定期的な実施や、建築施工管理技士等の国家資格取得を支援する学習サポートを推進いたしました。
加えて、2026年３月１日付で、建設技術者派遣を展開する株式会社ＴＥホールディングス（同日付商号変更 旧商号：株式会社トライト）の発行済全株式を取得し、子会社化いたしました。同社は、自社求人サイト「施工管理ジョブ」を通したデジタルマーケティングにより、建設業界の経験者を中心とした登録求職者を効率的に獲得する体制に強みを有しております。また、全国に対応する拠点網を展開しており、幅広い顧客層に対して人材派遣・人材紹介サービスを提供してきた実績を有しております。当連結会計年度より同社を新規連結対象とし、同社の当連結会計年度末における技術者数は2,364人となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における建設技術者数は前年同期末比2,868人増加（同65.9％増）し、7,220人（前連結会計年度末4,352人）となりました。
機電・半導体技術者派遣及びＩＴ技術者派遣サービスを展開する株式会社コプロテクノロジーにおいては、半導体製造装置の保守点検を担うエンジニアの育成に特化した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」において未経験人材の採用・育成を進めました。これにより、当連結会計年度末における機電・半導体技術者派遣サービスの技術者数は、前年同期末比77人増加（同23.2％増）し、409人（前連結会計年度末332人）となりました。他方、ＩＴ技術者派遣サービスについては、経営資源の集中を図るため、ＩＴ技術者派遣サービスを2026年３月27日付でジャパニアス株式会社へ譲渡いたしました。今後は、高い成長性が見込まれる機電・半導体領域に経営資源を重点投下し、さらなる企業価値の向上に邁進してまいります 。
これらの結果、当連結会計年度末のグループ技術者数は、建設技術者派遣の株式会社コプロコンストラクションを中心に伸長したほか、新規連結した株式会社トライトエンジニアリングが加わり、前年同期末比2,945人増加（同62.9％増）の7,629人（前連結会計年度末4,684人）と大幅に増加しました。
当連結会計年度における建設技術者派遣における売上単価は、未経験者採用の拡大により契約単価の低い技術者構成比が上昇したものの、新規配属時の契約単価を中心に引き上げたことが奏功し、591千円、前年同期比1.0％増となりました。これにより機電・半導体技術者派遣サービスの売上単価の低下を補い、グループ合計の売上単価は592千円、前年同期比0.8％増となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は36,661,596千円（前年同期比22.1％増）と増収となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加が、エンジニア採用の戦略的投資による売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は3,632,517千円（同31.4％増）の大幅増益となりました。また、経常利益は3,665,299千円（同31.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,880,214千円（同58.2％増）、１株当たり当期純利益75円35銭（同57.8％増）となりました。
なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2027年3月期 業績予想 （2026年5月15日発表時点）
2026年3月期 実績 |
2027年3月期 業績予想 |
増減率 |
|
| 売上高 | 36,661 |
57,000 |
+89.9% |
| 営業利益 | 3,632 |
3,000 |
+8.5% |
| 償却前営業利益 | 4,204 |
5,500 |
+65.2% |
| 経常利益 | 3,664 |
2,550 |
-8.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,879 |
1,658 |
-9.0% |
当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、都市開発プロジェクトや公共土木・民間建築の老朽化に伴う維持・修繕工事など、底堅い建設需要が継続する見通しです 。一方で、資材価格や労務費の高騰を背景に、大手ゼネコン等が採算性を重視して受注案件を厳選する動きが見られ、当社の需要サイドにおいても一部で慎重な姿勢が伺えます。しかしながら、他業界と比較しても顕著な高齢化と若手不足という構造的課題に起因する人手不足は一段と深刻化しており、顧客企業における派遣人材への潜在的な需要は、引き続き高い水準で推移するものと予測しております。
こうした環境下、当社グループは継続的な営業・採用体制の強化に注力してまいります。採用面では、業界経験者・未経験者双方の求職者を確実に確保できる体制を構築するとともに、若手技術者を中心とした定着率および稼働率の向上を図り、人的資本の最大化を推進いたします。また、事業成長を支える営業、採用、本社機能の各基盤強化についても、引き続き着実に取り組んでまいります。
また、2026年3月度より新規連結対象となった株式会社トライトエンジニアリングおよび中間持株会社の株式会社TEホールディングスとの連携を本格化させます。2027年３月期を統合及び基盤整備の重要期間と定め、2027年5月に公表予定の次期中期経営計画期間における本格的なシナジーの創出に向けて、採用戦略機能の集約のほか、人的リソースや研修ノウハウの共有化等の取組みをグループで推進いたします。同社が強みとする経験者層の集客ノウハウや全国的な拠点網をグループ全体で共有・活用することで、市場シェアの拡大を図ってまいります。
これらの取組みにより、5カ年の中期経営計画の最終年度となる2027年３月期の連結業績は、年度末のグループ技術者数は8,389人、前期末比10.0％増を見込んでおります。これに伴い、2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高57,000百万円（前年同期比55.5％増）、償却前営業利益5,500百万円（同30.8％増）、のれん償却前当期純利益3,942百万円（同27.6％増）、1株当たりのれん償却前当期純利益102円86銭（同27.3％増）と大幅な増収増益となる見通しです。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。