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2021年3月期 決算概況

(単位:百万円)

2020年3月期
実績
2021年3月期
実績
増減率
売上高
13,122
14,836
13.1%
営業利益
1,592
1,437
△9.7%
経常利益
1,585
1,439
△9.2%
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,084
1,009
△6.9%

2021年度における我が国経済は、米中対立に起因する国際的な緊張状態の継続に加え、自国優先の保護主義の高まり、GAFAなどの一部の寡占企業への利益集中、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。国内建設業界においても、経済対策による公共投資の下支えがあったものの、かかる経済環境の不透明感から、民間投資の手控えが見られ、弱含みの状況でした。その中、人材派遣業界においては、国内の労働人口の減少により、多くの業界が人材確保に苦慮しているため、需要は引き続き活況となりました。特に、当社グループの主要顧客が属する建設・プラント業界においては、増加する需要に対し、技術者の高齢化及び若手不足が急速に進行しており、派遣技術者の利用は今後も増加すると見込まれます。

このような事業環境のもと、当社グループは、国内事業において、新規支店(新潟支店、千葉支店、静岡支店、北九州プラント支店)の開設及び既存支店の再構築により事業基盤を強化するとともに、人材育成施設「監督のタネ」を新規開設及びリニューアルし、当社技術社員の育成環境を整備いたしました。また、ニューノーマル時代の経営環境に柔軟に対応すべく、テレワークの導入やWEBによる社員研修、ICTを活用した事業活動の進化等、抜本的な事業改革と業務効率化に取り組みました。この結果、2021年3月期末の技術社員数は2,020人と前期末に比べ36人増加し、連結売上高は15期連続の増収となりました。

一方、売上原価率の改善と当社社員の待遇改善の原資獲得のため、派遣先へのチャージアップ交渉(技術社員の売上単価アップ)を継続し、第4四半期の売上原価率は改善傾向に転じたものの、通期累計では2020年4月施行開始の同一労働同一賃金制度の影響を受け、前期実績を上回って推移いたしました。

海外事業においては、2020年4月に東南アジアにおける情報収集及び事業戦略機能の構築を目的としたシンガポール現地法人COPRO GLOBALS PTE. LTD.を設立いたしました。

2020年9月には、当社グループの一層の事業拡大と企業価値向上を目指し、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ上場市場を変更いたしました。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高14,836,579千円(前年同期比13.1%増)、営業利益1,437,722千円(同9.7%減)、経常利益1,439,718千円(同9.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,009,179千円(同6.9%減)となりました。


2022年3月期 業績予想(2021年8月11日発表時点)

(単位:百万円)

2021年3月期
実績
2022年3月期
業績予想
増減率
売上高
14,836
16,943
14.2%
営業利益
1,437
1,655
15.1%
経常利益
1,439
1,657
15.1%
親会社株主に帰属する当期純利益
1,009
1,077
6.7%

今後の見通しにつきましては、大阪万博関連、リニア中央新幹線関連、都市再開発プロジェクト関連工事や、既存インフラの老朽化に伴う再整備、また、各社がSDGsの取り組みを積極化することによる環境関連投資の拡大など、引き続き堅調な建設需要が見込まれております。技術者の高齢化及び若手不足による深刻な人材不足は、構造的な問題でもあり、当面の間継続することが予想されます。

一方で、建設業界への人材派遣市場においても新型コロナウイルス感染症による影響は継続しており、一部の取引先においては感染症対策のため現場の稼働が鈍化する動きがみられます。これに伴い、派遣技術者の増員が見送られるケースも想定されます。

なお、当社グループは取引先に対して派遣技術者ごとに月額契約に基づき請求を行っており、取引先からの現場一時閉鎖要請に対しても適切な請求を行うこととしております。また、工事現場ごとに派遣技術者のスキルを要する面もあり、現場再開後も派遣契約を継続するよう取引先との交渉を行い、売上減少リスクを低減するよう努めております。

このような状況を踏まえ、当社グループは、チャージアップ(派遣技術社員一人当たりの契約単価アップ)を図るとともに、部署再編により営業活動・採用活動・技術者教育・配属後のアフターフォローをいっそう強化することで、派遣技術社員数の増加を目指してまいります。また、プラント向け技術者派遣については、東京・名古屋・大阪・北九州に設置しているプラントに特化した支店を基軸に、積極的な事業展開を図ります。

また、2020年4月にはシンガポールに現地法人を設立し、その子会社として、2021年4月に初の海外事業拠点であるCOPRO VIETNAM CO., LTD.をベトナムに設立しており、今後は東南アジアにおける人材育成及び人材派遣事業・人材紹介事業の実現を目指してまいります。さらに、当社初めての企業買収となった株式会社アトモスの株式取得を2021年4月30日に完了しており、従来の当社事業にはない機械設計技術者派遣という新分野を取り込み、当社グループの営業力や採用力等の経営資源を活用し、相乗効果を生み出せるものとみております。

次期の連結業績予想につきましては、2021年4月30日付けで全株式を取得をいたしました株式会社アトモスを連結し、同年8月11日に業績予想の修正を公表しております。当年度、売上高16,943百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益1,655百万円(同15.1%増)、経常利益1,657百万円(同15.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,077百万円(同6.7%増)と予想しております。