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機関構成・組織運営

組織形態 監査役設置会社

取締役関係

定款上の取締役の員数 10名
定款上の取締役の任期 2年
取締役会の議長 社長
取締役の人数 6名
社外取締役の選任状況 選任している
社外取締役の人数 2名
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 2名

監査役関係

監査役会の設置の有無 設置している
定款上の監査役の員数 4名
監査役の人数 3名

社外取締役

氏名
属性
独立
役員
適合項目に関する補足説明
葉山 憲夫 他の会社の出身者
-
藤巻 正司 他の会社の出身者
-
選任の理由
氏名
選任の理由
葉山 憲夫 特定社会保険労務士の資格を有し、労務関連の専門的な知見及び豊富な実績等を踏まえ、当社の経営に有益な助言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められたため、独立役員として指定しております。
藤巻 正司 経営者としての豊富な実績や見識を有しており、その経験を踏まえ当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に対し助言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められたため、独立役員として指定しております。

社外監査役

氏名
属性
独立
役員
適合項目に関する補足説明
春馬 学 弁護士
-
大倉 淳 公認会計士
有限責任 あずさ監査法人の出身者であり、当社は有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しておりますが、監査契約締結は2016年9月であり、大倉淳氏の在籍期間中に当社の会計監査の関与はありません。また、当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。
選任の理由
氏名
選任の理由
春馬 学 弁護士の資格を有し、会社法等の専門的な知見等を踏まえ、公正な経営監視機能としての監査を行っていただけると判断し、社外監査役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められたため、独立役員として指定しております。
大倉 淳 公認会計士及び税理士の資格を有し、会社財務等の専門的な知見等を踏まえ、公正な経営監視機能としての監査を行っていただけると判断し、社外監査役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められたため、独立役員として指定しております。

社外取締役(社外監査役)のサポート体制

取締役会付議事項につきましては、管理本部より資料を事前に配布し、検討をする時間を十分に確保するとともに、必要に応じて管理本部が事前説明を行っております。また社外監査役に対しては、常勤監査役より監査役監査、会計監査、内部監査間の情報共有を行っております。

取締役報酬関係

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は、取締役及び監査役の報酬等の上限額を株主総会で定めており、役員賞与等を含めた年間の役員報酬は、その上限額の範囲内で支給することとしております。

■役員報酬限度額(1事業年度)
取締役 500,000千円(2017年3月31日の臨時株主総会で決議)
監査役 30,000千円(2017年2月24日の臨時株主総会で決議)
また、2020年6月24日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴い、金銭報酬債権の総額は、上記の役員報酬限度額の内枠として年額5千万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年50,000株以内とする(なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。)ことを決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は、2021年2月10日開催の取締役会において以下のとおり決議いたしました。

a.役員報酬の決定方針
当社の役員報酬の決定方針は、次のとおりであります。
1.継続的な企業価値の向上と業績向上へのインセンティブとして機能する報酬とし、株主との価値を共有します。
2.役割と責任に見合った、かつ優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とします。
3.説明責任の果たせる透明性、公正性を重視した報酬とします。

b.役員報酬の決定プロセス及び内容
役員報酬に関する決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、社外取締役、社外監査役及び社外有識者の3名以上で構成され、審議の客観性を確保するため、委員長は独立社外取締役が務め、役員報酬の方針、制度、算定方式、個人別の報酬内容等について審議、答申を行っております。
なお、報酬の具体的決定につきましては、株主総会でご承認をいただいた報酬枠の範囲内で、当社の定める規定に基づいて金額を算出し、報酬諮問委員会での審議、答申後、取締役の報酬は取締役会で審議され、監査役の報酬は監査役会で協議されます。

c.職位別の報酬構成
【取締役(社外取締役を除く)】
・基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成しております。
・業績連動報酬において目標を達成した場合は、理論上おおよそ、「基本報酬60%、業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬の合計が40%」の報酬構成比となるよう設計しております。
【社外取締役】
・独立性の観点から業績連動報酬は支給せず、基本報酬のみを支給しております。
【監査役】
・順法監査を行う立場であることを鑑み、基本報酬のみを支給しております。

d.報酬体系
1.基本報酬(固定報酬・金銭)
・経済情勢、当社の成長力等を考慮した報酬水準とします。
・役割責任に応じた固定報酬として支給します。
2.業績連動報酬(変動報酬(単年度)・金銭)
・年度毎の全社業績達成への責務から、企業価値・株主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させるため、連結純利益額を指標としています。
・連結純利益を基準に算出した理論総原資額を役位に応じた比率で配分し、これに担当組織の業績評価及び個人の戦略的行動評価、ガバナンス体制貢献度等による係数を掛けることで、報酬額を決定します。なお、理論総原資額は当期連結純利益の8%、業績評価等係数は0.7~1.3です。
※計算式:業績連動報酬={(連結純利益額×8%)×当社報酬ガイドラインで定める役位比率}×当社報酬ガイドラインで定める業績評価等係数
3.譲渡制限付株式報酬(変動報酬(中長期)・非金銭)
 ・株主との価値共有及び取締役の株価への意識付けによる、中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして導入しています。

政策保有株式

当社は、現在、政策保有株式は保有しておりません。

模式図